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ウクライナとロシアでプレーする外国籍選手の契約特例措置を延長 / FIFA

[2022/06/22 Wed]

 21日、国際サッカー連盟(FIFA)は、ウクライナとロシアの外国籍選手および指導者に関する特例ルールを延長すると発表した。

 今年3月、ロシアのウクライナ侵攻により影響を受けた選手、クラブ、コーチを支援する目的で、移籍ルールを一時的に改正した。ウクライナサッカー協会(UAF)またはロシアサッカー連盟(FUR)に加盟するクラブに所属する外国籍選手および指導者は、期限までに所属クラブとの間で契約に関して双方合意に至らなければ、2022年6月30日まで一時的に契約解除となり、他国のクラブへ移籍することが可能となっていた。この特例措置により、ロストフ(ロシア)に所属するMF橋本拳人は、3月27日(日)にヴィッセル神戸(J1)と6月30日(木)までの短期契約を結んだ。

 そして、今回FIFAは、UAFまたはFURの加盟クラブに所属する外国籍選手と指導者は、2022年6月30日までにクラブと双方合意に達しなかった場合、また書面で別途合意しなかった場合、2023年6月30日まで所属クラブとの雇用契約を停止する権利が与えられる、という延長措置を認めた。また、侵攻の影響で両親とともにウクライナから他国に逃れた未成年者は、選手の地位と移籍に関する規則第19条第2項a「選手の両親が、サッカーとは関係のない理由で、新しいクラブがある国に移住する」の要件を満たしているとみなされ、18歳未満の選手の国際移籍を防ぐ規則から除外されることが確認された。

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