新会社設立＆株式売却を検討 ／ FIFA

[2026/07/30 Thu]

　28日（火）、国際サッカー連盟（FIFA）は、商業事業を担う新会社としてFIFA Forward Enterprise（FFE）の設立構想の声明を発表した。

　FFE設立は、JPモルガンと連携して進められており、FIFAワールドカップやFIFA女子ワールドカップ、FIFAクラブワールドカップなど、FIFAが主催する主要大会の運営や商業事業を担う組織となる見込み。放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理し、FIFAが経営権を維持したまま少数株式を長期投資家へ売却する計画となっている。

　企業価値は200億ドル（約3兆円）を想定し、最大42億ドル（約6300億円）の資金調達を目指すという。この資金を活用し、加盟211協会への育成資金を大幅に拡充するとともに、「FIFA Forward」プログラムを通じた世界各国への投資を100億ドル（約1兆5000億円）規模まで拡大する方針だ。一方で、競技運営やルール制定、国際試合日程の策定といったサッカーの統治機能については、引き続きFIFAが担うとしている。

　一方、この構想については、欧州サッカー連盟（UEFA）や北中米カリブ海サッカー連盟（Concacaf）などから、加盟協会への事前説明や協議が不十分だと否定的な意見が相次いだ。一部では、仮にFIFAが計画を強行した場合、UEFAとしてFIFAワールドカップのボイコットを検討する可能性もある、と報じられている。

　日本サッカー協会（JFA）の属するアジアサッカー連盟（AFC）は、「世界のサッカーの未来を強化する革新的なアプローチを模索することの重要性を認識している」としつつも「適切なガバナンス、透明性、そして有意義な協議という原則に基づいて行われなければなりません。サッカーの商業的・財政的な未来を大きく左右する可能性のある決定は、適切な意思決定機関に提案を行う前に、各連盟、加盟協会、その他の関係者との包括的な事前協議を必要である」とした。